女性の平均年収が男性より低いって本当ですか？
本当よ。これは世界的な課題でもあるけど、日本は先進国のなかでも特に賃金格差が大きな状況だわ。
え〜〜！ ショックです！
こんにちは、Yunです！
仕事について調べるなかで「男女の平均年収ってどれくらい違うの？」「女性が活躍できる企業を見分ける方法ってあるの？」と疑問に感じていませんか？
そんな悩みをお持ちの方に、こちらの記事では男女の賃金格差の状況と原因、そして女性が活躍できる企業の見分け方について解説します！
この記事を読めば、女性が活躍しやすい企業を探す方法がわかります！
世界の男女の賃金格差
世界の先進国と比較すると日本は男女の賃金格差が開いています。
OECD（経済協力開発機構）の調べによると、日本の格差がOECD平均よりも大きく開いていることがわかります。
G7はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国です。また、G20はG7加盟国にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことです。
下図で見ると、日本はG7で最下位、G20で韓国に次いで低い状況であり、先進国のなかでも特に男女の賃金格差が開いていることがわかります。
先進国のなかでも特にひどいとは知りませんでした！
日本の男女の賃金格差
日本の男女間の賃金格差はなくならず、今もずっと続いています。
男女共同参画白書によると、男性の一般労働者の平均賃金を100とすると、令和3年の女性の平均賃金は75.2と約25ポイントも差があります。
また、国税庁による令和3年の民間給与実態統計調査結果によると、給与所得者の平均年収は443万円、男性は545万円、女性は302万円という結果でした。これは女性の平均年収が男性の約55%という計算になり、男女共同参画白書の調べよりも格差が大きい結果が出ています。
（参考URL）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/002.pdf
日本の賃金格差の原因
日本で男女間の賃金格差が生じている原因として、以下のものが挙げられます。
男女の平均勤続年数の差
令和4年の賃金構造基本統計調査によると平均勤続年数は男性13.7年、女性9.8年と女性が約4年短くなっています。
（参考URL）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/02.pdf
辞めたくて辞めてる人ばっかりじゃない気がするなー。
そうね。女性が働きつづけにくい環境があるから、平均勤続年数が短くなっていると見るのが妥当だと思うわ。
世界の女性の管理職比率
男女共同参画白書によると、令和3年の日本の女性管理職の割合は13.2%です。韓国とともに、諸外国と比較して際立って少ない状況にあります。
管理職が増えれば、平均年収も上がる気がします。
日本の女性の役職率
令和3年の民間企業の女性の役職率では、いずれの役職も比率が低いが特に女性の部長級が少ない状況にあります。
出世するごとに女性が減っていってる……。
女性が出世しようとすると直面する障壁をさして「ガラスの天井」と呼ぶことがあるわ。
男女の非正規雇用率の差
令和3年の男女の正規・非正規雇用者の数では、女性は非正規雇用者の数が正規雇用者を上回っており、男性との差が非常に大きくなっています。
男女の賃金格差をなくすための取りくみ
女性活躍推進法
女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）は、2015年に成立、2019年に公布された働く女性の活躍を後押しするための法律です。
同法は女性の個性と能力が十分発揮される社会をつくることを基本理念としています。
女性活躍推進法は、常時雇用する労働者の数が100名を超える企業を対象に、以下の情報を踏まえた一般事業主行動計画を公表することを義務づけています。
労働者101名以上の企業は以下のような情報のうち、どれか1つ以上を公表しなければなりません。
令和4年の法改正により、労働者301名以上の企業は、上記にくわえて必ず男女の賃金差を公表することが義務づけられました。
こういう情報が公開されることで、女性は働きやすい職場を選びやすくなるわ。
えるぼし認定制度
出典：https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm
えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。
また、えるぼし認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は「プラチナえるぼし認定」を受けることができます。
えるぼし認定を受けるためには、以下５つの評価項目の実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要です。
上記5つすべてを公表しなくてもえるぼし認定は受けられますが、プラチナえるぼしに認定されるためにはすべての項目の実績を公表したうえで、その他の基準もクリアしなくてはいけません。
わたし、プラチナえるぼしの企業で働きたいです！
（参考URL）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000594317.pdf
次世代法
次世代法（次世代育成支援対策推進法）は、2005年に施行された、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対して支援することを基本理念とした法律です。当初10年間の時限立法でしたが、期間が延長され、現在は2025年までを期間としています。
次世代法は常時雇用する労働者の数が100名を超える事業者を対象に、以下の項目を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定と公表が義務づけられています。
育児しながら働きやすい企業かどうかは、男女問わず重要ね。
くるみん認定制度
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
次世代法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。 この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
実績が特に優秀な企業は「プラチナくるみんマーク」が与えられます。
令和4年から認定制度が改正され、くるみん、プラチナくるみんの認定基準が引き上げられました。従来のくるみんマークの認定基準を満たした企業は「トライくるみん」として認定されます。
これによりくるみん、プラチナくるみん認定企業は従来よりも次世代法の基本方針に合致した企業が選ばれることになりました。
| 従来 | 改正後 |
|---|---|
| 55% | 70% |
わたし、プラチナくるみんの企業で働きたいです！
女性が活躍しやすい企業の見分け方
プラチナえるぼし認定企業、プラチナくるみん認定企業はそれぞれ厚労省によって公表されています。
就職や転職の際にこれらの企業を選択肢に入れることで、女性の活躍の推進や子育て支援に関する制度が充実した企業を選ぶことができます。
ただし、プラチナ認定の企業は決して多くはなく、誰もが入社できるわけではありません。
あなたが入社したい企業が一覧になければ、えるぼし認定やトライくるみん認定など、視野を広げれて企業選びをしてみましょう。
働きやすい環境をつくろうとしてくれてる企業って、いいですね。
男女の賃金格差の解消までの課題
上記のような取りくみがあるものの、現状の日本の状況は冒頭でお伝えしたとおり、先進国で最下位レベルです。
賃金格差は企業努力だけで解消できるものではなく、国・自治体・企業それぞれに課題をもっていると言えます。
ただし、えるぼし認定やくるみん認定のような制度は重要です。女性がこれらの認定企業への就業を選択しつづければ、女性活躍推進・次世代育成の点で優良な企業が生き残り、そうでない企業は衰退していく社会になります。
環境がおかしいと感じたら、転職もアリ
賃金格差や待遇格差は個人だけで対処できる問題ではありません。
男女の平均賃金には格差があるのが現実です。現状の女性は、格差の少ない企業や女性を重んじる環境を選ぶ意志や行動力がある人が得をします。
あなたが今所属している環境は個人で変えられるものでないと感じるなら、転職することをおすすめします。
転職の際に女性が活躍できる環境であることを基準にすれば、次の職場でキャリアアップできる可能性があります。
企業文化は千差万別。あなたにぴったりの企業もきっとあるはずです。
