ジェンダーギャップ指数から見る日本の課題とは？【2023最新】

新卒ちゃん

いいことに気づきました！

いい国のまねをしまくれば、最強の男女平等国家になれるのでは？

バリキャリ先輩

う〜ん……そうね。単純な話ではないけれど、どこかで改革は必要だと思うわ。

新卒ちゃん

ひとまず、私のお給料をあげてください。話はそれからです。

バリキャリ先輩

うちに男女の給与格差はないし、これ以上話す気もなくなったわ。

こんにちは、Yunです！

男女平等について調べるなかで「ジェンダーギャップ指数ってなに？」「日本の男女平等って世界と比べてどうなの？」と疑問に感じていませんか？

そんな疑問をお持ちの方に、こちらの記事ではジェンダーギャップ指数のなかみと日本の課題について解説します！

記事の内容まとめ

バリキャリ先輩

• ジェンダーギャップ指数は経済・教育・保健・政治の4つの分野を対象に算出されるわ。
• 日本の場合、政治分野の低さが順位を押し下げたけれど、教育・保健分野の男女平等度合いは世界的にも高い部類よ。
• ジェンダーギャップ指数を意味ないと切り捨てることはおすすめしないわ。

この記事を読むと日本の課題と改善できそうなポイントがわかります！

【わたしNEXT】

ジェンダーギャップ指数2023で日本は世界125位

世界経済フォーラム（WEF）が発表した「世界男女格差報告書2023（Global Gender Gap Report 2023）」によると、日本のジェンダーギャップ指数は世界146か国中125位であり、2022年の116位からランクダウンし、過去最低の記録となりました。

新卒ちゃん

う〜む。低いですね。

ジェンダーギャップ指数とはなにか

ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index）とは世界経済フォーラムが毎年発表する、各国の男女平等の度合いを数値化したランキングです。

指数は0〜1のあいだで表示され、「0」は完全不平等、「1」は完全平等を表します。つまり、指数が高いほどその国の男女平等の度合いが高いことを意味します。

日本は2023年のジェンダー・ギャップ指数が「0.647」であり、前年の「0.650」から0.003ポイント下がってしまいました。そのため、世界146か国中125位という順位になっています。

ジェンダーギャップ指数を構成する4つの分野

ジェンダー・ギャップ指数は上記4項目からその国の男女平等の度合いを測ります。これらはそれぞれいくつかの小項目で評価されており、たとえば経済分野であれば「男女の賃金格差」「役員の女性比率」教育分野であれば「識字率」「進学率」など、さまざまな点が考慮されます。

分野別における男女平等度の進みぐあいの違い

ジェンダーギャップ指数を構成する4つの分野は、それぞれ格差是正の進みぐあいが異なります。

教育・保健分野は世界各国で男女格差が埋まりつつあるものの、経済・政治分野では男女の差がまだまだ大きく広がっています。特に政治分野の平等達成率は22.1%と低く、政治における男女平等に課題をかかえる国が多いことがうかがえます。

新卒ちゃん

教育と保健は世界平均でもほぼ100%なんですね。

分野別の世界ランキング

経済・教育・保健・政治の分野別のランキングを見ると、世界全体のジェンダーギャップの特徴が感じられます。

経済分野の男女平等ランキング

ジャマイカ、モルドバ、バルバドスなどは調査項目の「専門的・技術的職務の男女比」の項目で上位をとっている国が多くあります。

この「専門的・技術的職務の男女比」は国際標準職業分類（ISCO）における「専門職」「技師・准専門職」が対象です。科学者・工学者だけでなく教師、看護師なども含まれます。ジャマイカなどでは女性が就く職業に教師・看護師が多いという偏りがあり、それがスコアを押し上げています。

モルドバ、バルバドスなどの小国は国民が貧しく、働かなければ生きていけないという状況が「女性の労働参加率」項目のスコアの高さに影響しています。

モルドバは難民が多く、その約6割が女性です。健康・尊厳の面で人道的危機にある女性も多くいます。ルワンダのように、1990年代の民族浄化（ジェノサイド）によって男性人口が激減したため、女性が社会進出せざるを得なかった国家も多数あります。

つまり、経済的分野のスコアが高いからといって、「女性が生活・就職するのにおすすめの国ランキング」になっているわけではありません。むしろ、痛みをともなう文化的・歴史的背景をもとに女性の社会進出が進んでいる国々が上位に入っている印象です。

新卒ちゃん

経済分野で上位だから経済的に豊かな国ってわけではないんですね〜。

教育分野の男女平等ランキング

教育分野では同率で25か国が1位を獲得しており、日本は「0.997」とかなり「1.000」に近いものの47位となっています。教育分野は世界的にも平等達成率が高く、47位と見ると1位と大きなちがいがあるように感じますが、実際には日本の教育分野の男女達成率は上位の国とほとんど差がないことがわかります。

新卒ちゃん

0.003の差で47位！

保健分野の男女平等ランキング

保健分野も同率1位の国が26か国あり、世界的に平均が高くなっています。日本は59位ですが、指数そのものは低いわけではありません。

新卒ちゃん

保健分野も1位の国がいっぱいあるんですね！

政治分野の男女平等ランキング

政治分野は国によって指数の差が大きく、1位のアイスランドと138位の日本とでは指数もまったく異なっています。

上位は一見して北欧諸国が多いことがわかります。これは北欧ではクォータ制（女性議員の比率固定制）を採用していることが大きく影響しています。

海外は女性首相・女性大統領の国も多く、その点も日本と異なります。

新卒ちゃん

0.057はすごく低いです！

プレミアムウォーター

アイスランドは14年連続で1位

男女平等の達成ぐあいをあらわすジェンダーギャップ指数では、アイスランドが驚異の14年連続1位を獲得しており、世界トップの位置を堅持しています。

アイスランドは国家誕生のはじめから男女平等が進んでいた国というわけではありません。しかしアイスランドをとりまく歴史的・文化的背景が男女平等に向けて国をおしすすめ、現在では多くの国民がアイスランドの女性活躍推進を誇りに思っています。

アイスランドと日本に違いについてはこちらの記事でくわしく解説しています！

【男女平等世界1位】アイスランドと日本の違いは？　解説します！

アイスランドは男女平等の度合いが世界1位と評価されている国です。アイスランドは法律によって男女の賃金格差が広がることを防止しています。こちらの記事では、アイスランドの特徴を紹介し、日本の現状と比較しています。

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地域別のランキング

地域ごとの男女平等度の進みぐあい

地域別に男女平等率を比較すると、北欧を含むヨーロッパがもっとも男女平等が進んでおり、中東・北アフリカがもっとも遅れています。また、日本を含む東アジアはヨーロッパとまだまだ大きな差があります。

このことから、日本のジェンダーギャップ指数の低さは日本固有の原因だけでなく、東アジアに共通する文化的特徴も関係していると考えられます。

具体的には、儒教の教えにもとづいた家父長制など伝統的な価値観が、東アジア全体の女性の活躍推進を妨げていると推測されます。

ただし、東アジアの中での日本の順位をみると、日本固有の課題も大きいことがわかります。

新卒ちゃん

保健分野も1位の国がいっぱいあるんですね！

東アジア・太平洋周辺地域のランキング

世界146か国中125位であった日本は、実は東アジア・太平洋周辺地域では19か国中19位と、地域最低となっています。

東アジア・太平洋周辺地域とくくられていますが、上位はニュージーランドやフィリピンなどの太平洋周辺国家であり、韓国・日本などの東アジア国家は下位に偏っていることがわかります。

東アジアの順位の偏りからは東アジアに共通の課題があることがうかがえますが、そのなかで日本が最下位だということについては注目すべきです。

韓国・中国と日本の指数の差は約0.03ポイントとわずかな差ではあるものの、地域最下位という評価は不名誉であるといわざるをえず、日本の国際的なポジションをこのまま放置していいとは思えません。

新卒ちゃん

ほんのわずかな差で、地域最下位になっちゃったんですね。

北欧諸国が上位にランクイン

世界低位についていた東アジアに対して、北欧諸国はヨーロッパ地域でも上位であり、また世界上位でもあります。

北欧諸国の指数平均が高いことは、各国が政治分野で高い指数を獲得していることが影響しています。政治分野は世界的にも男女格差がまだまだ大きい領域であり、国によって指数にかなりの差があります。そのため、政治分野で格差が少ない国は全体の指数平均が高くなりやすくなっています。

北欧と日本の違いについてはこちらの記事でくわしく解説しています！

北欧には男女格差がないって本当？　女性の社会進出率はどれくらい？　

北欧は男女平等に関して世界で評価されています。こちらの記事では、男女平等に関する北欧と日本の違いについてまとめています！　北欧の取りくみは文化や価値観によって支えられている部分もありますが、日本でも取り入れられるものもあると考えられます。

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日本がジェンダーギャップ指数125位である原因

経済分野

日本の経済分野の指標については、どれも146か国のうち中〜低程度の位置なので、改善すべき項目が多いといえます。特に管理職の女性比率の低さが分野全体の成績を大きく押し下げています。

女性の労働参加率・推定収入・管理職比率には一定の連動性（相関）があると推測できます。事実、リベリア・モルドバ・ジャマイカなど経済分野でハイスコアの国家は労働参加率・収入・管理職比率のいずれも上位にランクインしています。

しかし日本の場合は女性の労働参加率・推定収入に比べて管理職比率が大幅に低いので、ここには日本社会のいびつさが表れていると考えられます。

新卒ちゃん

ここ数年で女性管理職は増えたと思ってました〜。

教育分野

教育分野については、日本の指数は決して低いとはいえません。初等教育と中等教育の指数が最高なのは、小中学校が義務教育であることが理由です。

高等教育とは大学をさしますが、「高等教育への参加」項目は中等教育卒業者（高卒者）のうち大学・専門学校などに進学している女子の割合を指数化したものです。

日本の高等教育就学の男女比は決して悪すぎるとはいえませんが、世界には女子のほうが男子よりも大学進学率が高い国も多くあるため、順位としては105位となっています。しかしこのことは、単純に日本がダメだということを意味しません。

たとえばサウジアラビアやイスラエルなど中東では大卒者の割合が女子のほうが高い国が多くあります。しかしそれは伝統的に女性の就労が制限されているからであり、中等教育卒業後、働くことが許されないので就学する女性が他国と比較して多くなるというしくみになっています。このような背景の結果女子の大卒者が多いことをさして、「日本よりいい国だ」ということは難しいといえます。

北欧諸国など高等教育が無償であるため女子の進学率が高い国もあります。これは高い税収によって支えられており、増税への抵抗感がつよい日本ではなかなか実現が困難な政策です。（日本でも大阪が高校・公立大学の無償化に向けた制度の作成をすすめているなど、自治体レベルでの取り組みはあります）

教育分野ではすでに高い指数を獲得しており、日本がこの分野でこれ以上順位を向上させるのは難しいと考えられます。

保健分野

保健分野は男女の出生比や、平均寿命に対して健康でいられる期間が関係しています。出生の男女比も健康寿命の男女比も政治でコントロールできる部分ではないため、この分野でこれ以上順位を向上させることも簡単ではないといえます。

政治分野

政治分野は日本の最大の課題といえ、同時にもっとも手をつけやすそうな分野でもあります。

自民党は2023年6月に、2033年までに自民党の国会議員の30%を女性とする計画を策定しました。このようなクォータ制は「能力で評価していない」という批判もありますが、国会議員の女性比率が世界146か国中131位である状況を改善するためには抜本的な改革は避けられません。

ジェンダーギャップ指数を改善するための課題

人口1億人規模の国どうしの違い

上の表は、男女平等どあいが人口規模で単純に決まるものではないことが読み取れます。日本と人口規模の近いフィリピンが16位であるように、人口以外の要因の影響が大きいと考えられます。

同一労働同一賃金

たとえばアメリカは経済分野の「同一労働同一賃金」項目で9位であり、日本は75位です。

アメリカの同一労働同一賃金はそもそも人種差別・女性差別に対して敏感になるような歴史的経緯があり、人種や性別にかかわらず同一労働であればおなじ賃金を支払うべきだという差別解消の発想から推し進められてきたことです。

また、これはアメリカに限らず欧州地域も同様であり、歴史的に人権意識の高い国家は同一労働同一賃金の達成どあいが進んでいます。

日本は歴史的に人権意識の先進国というポジションに立ったことはありません。同一労働同一賃金についても、人種・ジェンダーの問題としてではなく雇用形態格差の問題として受け止められています。

ただし、同一労働同一賃金が雇用形態格差の問題として認識される限り、派遣社員の報酬を上げることが企業の負担増になるという発想を避けられません。日本では正社員の身分保護はすでに手厚く、同一賃金はパートタイム社員の給与増というかたちでしか実現できないからです。

海外であれば正社員の雇用を調整することで実現できることも、日本ではそう簡単ではありません。現状のまま同一賃金だけを達成しようとすると、派遣社員の雇い控えが起こることが予想され、社会にとってむしろマイナスなことになりかねません。

女性首相

韓国は政治分野で国家首相（大統領）の人気の男女比で36位であり、日本は80位です。そもそも日本は女性首相が誕生したことがなく、指数は「0.000」となっています。

リーダーの性別が同性に与える影響は、企業の管理職レベルで見ても確かに存在します。女性管理職が育休・時短制度などを利用している職場では部下もまた育休・時短制度を申請することの心理的ハードルが下がります。

また、国家レベルのリーダーシップで女性がマイノリティであることを事実として認めたときに、その女性がリーダーとして活躍することはほかの多くの女性のロールモデルとなります。

女性をリーダーにするために女性首相が生まれることは、クォータ制とおなじく「能力で評価していない」という批判を免れることはできません。いきなり飛び級的に女性リーダーをトップに据えるというよりは、素質のある女性の活躍を阻害しない社会をつくることが大切です。

しかし男性中心社会である限り、女性政治家の出世ルートが男性よりも苦労しやすいものであることは事実であり、その状況を放置しているといつまでたっても素質ある女性リーダーが生まれづらいままになります。

つまり性別を問わず活躍できる社会づくりにはどこかで抜本的な改革が必要であるといえます。

ジェンダーギャップ指数は意味ない？

ここまでの内容を見て「ジェンダーギャップ指数なんて意味ないのでは？」と感じた人もいるかもしれません。たしかに、ジェンダーギャップ指数についてはその数値から受ける感覚的な印象と実態が異なる部分もあります。

たとえば、ジェンダーギャップ指数の理解について注意が必要な点には以下のようなものがあります。

ただし、総合スコア上位の国々に見習うべき点が多数あることも間違いないように感じられます。

たとえば世界1位のアイスランドは、育児と仕事の両立のしやすさにおいて日本とはたしかな差が存在しています。

結論をいえば、ジェンダーギャップ指数は無視するべきではありません。男女平等における日本の地位向上をめざすことが、日本の魅力を海外に伝えていくことにつながります。

【わたしNEXT】