北欧って男女平等が進んでるんですか？
そうね。歴史的な背景もあって北欧は男女平等の取りくみが盛んよ。
女性の役員比率を40%に定めたジェンダー・クォータ制などが特徴的ね。
わたしも1日のお菓子は400円までって決めてます！
お菓子・クォータ制？ 毎日お菓子食べるのはやめないの？
こんにちは、Yunです！
男女平等について調べるなかで「北欧の制度ってどこがすごいの？」「北欧と日本の違いってなに？」と疑問に感じていませんか？
そんな疑問をお持ちの方に、こちらの記事では北欧の男女平等の取りくみや、日本との制度の違いについて解説します！
この記事を読めば、北欧諸国が男女平等に関して高く評価されている理由がわかります！
北欧ってどこの国？
北欧とは、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンからなる地域的枠組みです。
北欧と日本の女性就業率
日本の女性の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると、令和2（2020）年において38か国中13位でした。
北欧はアイスランドが2位、スウェーデンが4位、ノルウェーが6位と上位に集中しており、北欧特有の事情が女性の就業率を高めていると予測できます。
北欧と日本のジンダー・ギャップ指数
男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数では、2023年時点では北欧が上位を独占しています。日本は146か国中125位（前回は146か国中116位）であり、日本の男女平等は国際感覚でも問題視されています。
2023年のジェンダーギャップ指数世界1位はアイスランドであり、北欧の一国です。日本もこれら北欧諸国をめざして男女の格差を解消しようと努力しています。
アイスランドの男女平等の取りくみについてはこちらの記事で解説しています！
北欧の男女平等の歴史
北欧ので独特な男女平等文化の歴史は古く、8〜11世紀ごろのバイキング時代にまで遡ります。北欧神話には女性戦士軍団のヴァルキュリアが登場し、現実でもバイキングの戦士には女性も混ざっていました。多くの女性は主婦でしたが、男性に所有されるような形態ではなく離婚を選択することもできました。
その後長らく男性中心の時代があった北欧は、1970年代から80年代にかけてのフェミニスト運動により、再び男女平等の時代を迎えます。
スウェーデンは世界最初の「フェミニズム政府」であることを宣言し、近年まで「フェミニスト外交」を展開してきました。しかしフェミニズム外交は諸問題を抱え、2022年10月に廃止されました。
北欧の政治システムの特徴
北欧は、福祉国家と呼ばれるシステムを採用しています。これは、政府が経済や国民の福祉に積極的に介入する国家体制をさします。
社会保障、失業給付金、働くことができない人々への福祉給付はすべて、福祉国家的な施策の例です。日本も含め現代のほとんどの国は、福祉国家としての要素を備えています。
特に北欧の福祉国家体制は生活水準が高く所得格差が少ないことから「北欧モデル」と呼ばれます。
北欧モデルは資本主義の自由経済と、高品質な福祉制度を融合させていることが特徴です。
北欧の政策の特徴
進歩的な育児休暇と、驚異の取得率
アイスランドの育児休暇は2021年に9か月（母親が3か月、父親が3か月、残りは両親の希望に応じて分割）から12か月に延長されました。両親間では6週間の振替が可能です。
ノルウェーの育児休暇制度は、育児手当が100%支給される49週か、80%支給の59週を選択することができます。
日本の育児休暇は原則子が1歳になるまで取得可能です。期間は1年間という長期ですが、育児休業給付金は180日めまで育休前の賃金の67%、181日め以降は50%に減少します。
さらに大きな違いは育児休暇の取得率です。日本では、令和2年における男性の育児休暇取得率（民間企業）は12.65%でした。北欧の男性は近年、各国70〜80%の育児休暇取得率であり、日本の取得率とは大きな差があります。
ジェンダー・クォータ
ノルウェーでは大手民間企業は少なくとも取締役会の女性比率を40%以上にせねばならず、違反すれば企業は解散させられます。
上記のような制度はクォータ制と呼ばれます。「quota」とは「割り当て」の意味で、男女それぞれに比率や数値を割り当てることに由来しています。「quarter（=4分の1）」とは別の単語です。
日本が北欧のようになれていない理由
女性にとって魅力的に見える北欧の諸制度ですが、これらが日本で実現していないことには理由があります。
「高福祉・高負担」
北欧の質の高い福祉・教育制度は、国民の高額な税金によってまかなわれています。
この点について、国民所得に対する税負担の重さを表す「国民負担率」で比較してみます。
日本の国民負担率は2019年のOECD調査で44.4%でした。対して北欧はノルウェー54％、スウェーデン56％、フィンランド61％と日本よりも10〜15ポイント高い率となっています。
また、日本の所得税は累進課税といって、低所得だと税率が低くなる仕組みですが、北欧ではほぼ一律です。つまり所得に対して税金が重くのしかかる層も多く存在しています。
それでも北欧の場合、男女平等を重んじる歴史的経緯や文化的価値観、政策の実績によって国民は高い税率を支払っています。日本には現状このどれもが欠けていることになります。
高福祉のためには相応の財源が必要ですが、国民がそれだけの増税を受け入れる下地がととのう目処はありません。そのため現状「北欧モデル」を日本に単純に導入することは難しい状況です。
ただし、日本も男女格差の改善には問題意識をもって取りくんでいます。日本の取りくみについては以下の記事で紹介しています！
北欧にも男女格差は存在する
魅力的な「北欧モデル」ですが、実はこれも完全ではありません。賛否両論あり、どちらの意見も耳を傾けるべき論理性があります。
高齢化の問題
北欧モデルは、社会が高齢化に向けて進んだときに、福祉国家としての持続可能性が疑問視されます。
人口の高齢化に関しては、若い納税者の基盤が大きく、サービスを受けている高齢者の人口が少ないことが理想的なシナリオです。人口バランスが逆方向にシフトするにつれて、給付の削減が生じる可能性があります。
移民の問題
また、北欧に魅力を感じた多数の移民が流入していることも国内では議論になっています。北欧の高福祉は歴史的・文化的価値観によって支えられている側面がありますが、移民はこれを共有していないため、この高福祉システムが継続できるのか国内に不安が広がっています。
女性の民間企業進出が進まない問題
北欧の女性の就業率はたしかに高いのですが、これはすべての企業で同じような数値なわけではありません。デンマーク、ノルウェー、スウェーデンでは女性が民間企業ではなく教育の看護医療などの公的部門を好む傾向にあります。
これら公的部門は民間企業に比較して給料が低く、男女の賃金格差を生んでいます。2021年の男女賃金格差はフィンランドが16.5%、ノルウェーが14.3%、デンマークが14.2%とそれぞれEU平均の12.7%を上回る格差となりました。
この原因のひとつは高い税率にあります。重い税負担は女性を就職しやすい職に誘導している可能性があります。
（参考URL：「Gender pay gap statistics」）
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=Gender_pay_gap_statistics
女性の上級職が少ない問題
北欧では、その他の自由主義ヨーロッパ地域と比較して民間企業での女性の上級職が多いわけではありません。
ただし、日本は北欧よりも低い状況です。
女性が活躍できる環境を求めて
北欧にはたしかに、いくつかの点で日本よりも魅力的な福祉制度が存在します。
しかしここまでもお伝えしてきたように、北欧の男女平等のための政策は固有の歴史的・文化的価値観や政策の実績に由来しており、単純に日本に導入できるものではありません。
ただし、企業レベルで見れば、日本にも女性の活躍を応援するための制度を取り入れたり、育児を支援するプログラムを導入している企業があります。
北欧に移住することは難しく感じるかもしれませんが、転職は今の時代ほとんど当たり前のものになっています。
個人の力ではどうにもならない現状の壁を感じたら、あなたがもっと活躍できる環境を選び直してみてください。
企業文化は千差万別。あなたにぴったりの企業もきっとあるはずです。
