
証券会社って女性にとって働きやすいですか?

大手は女性の活躍推進をかかげて努力しているわ。
もともと従業員の女性比率も高いから、そういう意味でも働きやすいかもね。

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それはインサイダー取引っていう犯罪よ……。
こんにちは、Yunです!
転職について調べるなかで「証券会社って働きやすいの?」「証券会社のワークライフバランスってどうなの?」と疑問に感じていませんか?
そんな悩みをお持ちの方に、こちらの記事では証券業界の働きやすさについて解説します!

この記事を読めば、証券業界があなたにとって働きやすい業界かどうかがわかります!

証券業界に共通する働きやすさ・ワークライフバランス

「バリバリの体育会系」からは変化してきている
証券会社といえばバリバリの体育会系で、とにかく顧客に無理な営業をして……という印象がある場合、部分的には間違っていませんが、部分的にはもはや古い認識であると言えます。
体育会系の社風であることは変わりませんが、近年はネット証券の台頭、顧客の金融リテラシーの向上などを理由に従来の証券会社がおこなっていた「買って売らせてまた買わせて…」という営業手法はおこなえない時代になってきました。
業界全体でコンプライアンス意識が以前より高まり、目先の手数料稼ぎから脱却し、顧客の利益重視の手法が広まってきています。
営業手法が変われば営業所全体の雰囲気も変わるため、以前よりも働きやすい雰囲気が生まれやすい環境になっています。
成果を出せば男女問わず評価される
成果主義をとる業界に共通することですが、成果さえ出せば性別で評価に差がつくことはありません。高い結果を出すためには仕事にかなりコミットすることが求められますが、バリバリ働いて活躍したい女性にとってはうってつけの環境と言えます。
ワークライフバランスは守られやすい
ガバナンス意識が高まり、残業時間削減への意識も業界全体で高まっています。もとが体育会系であるため、「残業させない」となればその指導も厳しく、会社に残っていれば「なぜ残っているんだ」と上司から叱られます(もちろん必要な残業は認められます)。結果的に残業時間は短くなるため、ワークライフバランスは保たれやすくなっています。
総合職は全国転勤がある
金融業界に共通する傾向として、顧客との癒着防止のために高頻度で転勤があります。企業によっては海外転勤もありえます。
エリア総合職、一般職採用であれば全国転勤はありません。

対面証券の働きやすさ・ワークライフバランス

野村證券
業界一位のリーディングカンパニーであるため、コーポレートガバナンス意識が非常に高い企業です。法令遵守については厳しく指導されるので、その分従業員の働き方も同業他社よりも守られています。
政府による「子育てサポート企業」に認定されており、育児休業については満2歳になるまで取得可能、育休前の年収の70%を育休開始前に支払うなど法令で指示されている以上の保障がおこなわれています。
休暇については年に2度、1週間分の長期休暇をかならず取得しないといけません。普段の有給の取得しやすさについては支店や上司によって差はあるものの、全体的にはとりやすい傾向にあるようです。
大和証券
大和証券は管理職の女性比率を2030年までに30%にすることを目標にしており、2022年では18.3%です(公式HPより)。新卒採用に関しても女性の採用比率50%を掲げており、女性登用を推進している企業と言えます。
ワークライフバランスはかなり早くから意識しており、業界のなかでも特に力を入れている様子です。19時までに退社しなければ建物全体が消灯されるようになっており、若手・管理職含めてほとんど残業はありません。ただし本社勤務は19時完全退社は当てはまらず、残業が多い傾向にあります。
ネット証券の働きやすさ・ワークライフバランス
SBI証券
残業量が部署によって大きく異なり、バックオフィス系は残業がほぼないがフロントオフィス系は残業が当たり前でワークライフバランスがとりづらいようです。
女性の活躍のしやすさについては情報が少ないのですが、口コミによると女性の管理職が少なく、男性社会を感じることも多いようです。
時短勤務や育休の取得については理解があり、子育てはしやすい環境と言えます。
楽天証券
育休・産休は取得しやすく、子育て中の時短勤務も認められやすい企業です。
女性も十分働きやすい企業ですが、管理職の女性比率がまだ高くないので、その点が今後の課題と言えます。
残業量についてはSBI証券と同じくバックオフィス系は少なく、フロントオフィス系は多くなる傾向にあります。楽天グループに共通する点としてプライベートの時間で英語の勉強をする人が多く、それも含めると部署によってはプライベートの時間確保は難しいかもしれません。
証券業界の将来性
証券業界の売上は政治・社会的なできごとに左右されます。ロシア・ウクライナ問題や米国の大手銀行の倒産などが頻発すると、証券業界は大ダメージを負うことになります。
これにはビジネスモデルも関係しており、長期保有を重視した戦略をとった証券会社は政治的イベントによる負の影響を免れやすいですが、短期売買を重視した戦略をとっていると利益が急激に落ち込みます。
暗号資産やNFTなど急加熱した分野に軸足を置いている企業はハイリスク・ハイリターン戦略であり、その後市場の熱が冷めてしまうと収益は見込めなくなります。
特に対面営業を中心とした証券会社は顧客の高齢化が深刻です。法令により高齢顧客への投資勧誘は制限がかかっているため、ビジネスモデルの転換が待たれるが、現状はまだ旧態然のやり方をつづけている状況です。
働きやすい企業を選べば活躍できる

上の図は、日本の女性の平均賃金が男性よりも約22.5%低いことを表しています。
先進諸国と比べて日本は女性の平均賃金が男性よりも低い傾向にあります。
女性の管理職比率も先進諸国と比べると低く、働く環境をしっかり選ばないと、女性は男性よりも損をする可能性が高くなっています。
ただし、今回紹介したように女性が活躍できる環境を用意した企業もたくさんあります。
女性にとって働きやすい環境に身を置くことで、これまで以上のキャリアを築くことができます。

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